2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
きょうは若宮外務副大臣になっておりますが、我々は外務大臣の出席を求めたわけですが、現時点で、二〇一八年の米朝合意、これをどのように評価しているのか、今後どのように取り組んでいくのか、この点を伺いたいと思います。
きょうは若宮外務副大臣になっておりますが、我々は外務大臣の出席を求めたわけですが、現時点で、二〇一八年の米朝合意、これをどのように評価しているのか、今後どのように取り組んでいくのか、この点を伺いたいと思います。
○笠井委員 米朝合意を本当に具体化して進めるための後押しということを両大臣ともに強調されました。 私がなぜ、目標を明確にした包括的合意を交わして、それを段階的に履行する、これが本当に合理的で現実的だということを強調するかといいますと、やはり互いに相手を信頼できない、強い相互不信があるからということがあったからだと思うんですね。特に、戦争状態にある米朝間にはそれが極めて強い。
六日の日米首脳電話会談においては、両首脳間で、この米朝合意の速やかな実現を目指していくことで完全に一致しています。 我が国としては、引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えであり、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と連携をしながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指していきたいと思います。
それから、米朝合意の話というのもありました。 しかし、日本が当事者という意味では、このストックホルム合意、ここから何を教訓として学ぶかということは、私は非常に重要なことではないかというふうに思います。当事者は、まさしく安倍政権そのものであります。 北朝鮮は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束した。
なので、とにかく成功したという演出がある中で、日本にとって核心的な問題である、近距離、特にノドンですね、東京にも届くと言われる中距離弾道弾、これもしっかりと破棄することが米朝合意の中でなければ、アメリカの利益にはなるかもしれないが、日本の利益にはならない合意になる可能性があります。
したがいまして、私としては、最初、古賀先生の御質問もありましたので、この点に関しましては、少なくとも私どもの価値観として、十日とか九日とかいろいろありましたけれども、少なくともこの問題というのは、私どもにとりましては、少なくとも政府を挙げて、保護貿易に追い込まれていって、形としては、少なくとも第二次大戦始まるときには間違いなくあのブロック経済でやられた、あのことを瞬間思い出しましたし、米朝合意とかいろんな
一つ目は拉致問題、今言いましたね、未解決のままの米朝合意に至るということ。二つ目は、それもさきに答弁ありました、ＩＣＢＭの開発を凍結したまま合意する、その場合、北朝鮮の、日本が射程範囲内に入る短中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有してよいと、こういうことを憂慮している雑誌がありました。
そして、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、これまでの失敗、つまり、米朝合意、米朝枠組み合意、あるいは六者会合の失敗を繰り返してはならないというふうに思っております。北朝鮮が完全に、不可逆的に、検証可能な核・ミサイル計画を放棄するということにコミットをした場合において、そしてそれに向けての具体的な行動をとった場合に、国際社会は北朝鮮と対話に入る、そういうことだろうというふうに思います。
例えば、九四年の米朝合意枠組みによって北朝鮮に対して軽水炉を提供するというような約束をするわけですけれども、このときも当時のクリントン政権は、北朝鮮の体制というのは五年間もたない、だから北朝鮮に対して軽水炉を供与しなくてもいいんだというようなことを主張したというふうに、そういう判断があったというふうに言われております。
一昨年の十一月の延坪島砲撃事件以来、北朝鮮をめぐりましては、昨年の南北対話や米朝対話の開始、同年十二月の金正日国防委員会委員長の死去、本年二月の米朝合意、四月の北朝鮮によるミサイル発射、そして八月の日朝間での課長級予備協議等々、さまざまな動きがございました。
しかし、四月の北朝鮮によるミサイル発射によって、二月の米朝合意は破棄され、そして国連安保理決議にも違反することになり、そのため、朝鮮半島の核問題について話し合う六者会合の再開にめどが立たなくなってしまっているというのが今の現状であるというふうに思います。
あわせて、今の御質問でありますが、二・二九の米朝協議についてでありますが、北朝鮮の発表では、ミサイル発射に関する国連安保理議長声明を発出することを受け、十七日夜、宇宙利用の権利を引き続き行使していき、静止衛星を含む各種実用衛星を引き続き打ち上げることや、二・二九の米朝合意にはもはや拘束されないこと等を内容とする北朝鮮外務省報道声明を発表したというふうに承知をしております。
しかし、北朝鮮は反発して、昨日、核実験を凍結するといった二月二十九日の米朝合意も破棄すると表明しました。 ここで野田総理の決意をお聞きしたいんですが、もし北朝鮮が国連議長声明を無視して核実験を実施した場合には更なる制裁措置、これをとると、具体的にこういうものをとっていくんだと強い決意をまず、例示を含め答弁いただきたいと思います。
○蓮舫君 米朝合意に拘束されないという声明、これは非常に重いと思いますね。いわゆる濃縮ウラン活動であるとか核実験を一時凍結することで合意をしていたんですけれども、これに拘束されない。これは日本にとって新たな脅威になり得ると思っておりますが、二〇〇六年、二〇〇九年に続く第三回の核実験もあり得るという想定でどのような対応をしているのか、教えてください。
先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。
二月末の米朝合意についてでありますけれども、これ以上拘束されないと破棄を表明したというふうに報道してありましたし、さらに、必要な措置を自由にとれるようになったとの声明を表明しております。これは、すなわち核実験を示唆しているのではないかと大変懸念をいたすところでございます。こうした北朝鮮の挑発行為を抑止し、我が国の安全を守るため、あらゆる措置を講ずる必要がございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 基本的には栄養支援というのは人道的なものだろうというふうに理解をしておりますけれども、米朝合意について私がとやかく申し上げる立場というか、直接的な言及は避けたいと思うんですが、ただ、もう米国側も、ミサイルの発射がなされるということになれば、いわゆる米朝合意にある栄養支援ということについて、当然ながら考えざるを得ないんだという趣旨のことも言っているというふうに承知しています
そういう中で、今回の米朝合意でウラン濃縮を停止をするということは注目したわけでありますけれども、またそれもほごにしようとしている。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 荒木委員がおっしゃるように、米朝合意をした、我々も基本的に歓迎をして、ただし具体的行動が確保されなきゃ駄目だと、こうずっと言い続けたわけです。 せっかく米朝対話したのになぜこういう行動を取るのか、あるいは取ろうとするのかということ、つまり、北朝鮮側の意図について、当然ながら外務省として分析を行っています。
二月二十九日に米朝合意がなされました。これは核関連活動の停止と食糧支援に関する合意でありまして、ウラン濃縮活動の停止ということもあり、私は意義があったと思いますが、これをもうほごにするような今回の暴挙でございます。一体どうなっているのか。
まず外務大臣、この発射予告は、このほど合意された米朝合意とは相入れないものであります。日米韓で連携をして情報収集を進めて北朝鮮に効果的にプレッシャーを掛けていく必要があるんだというふうに思いますけれども、まず御答弁いただきたいと思います。
この米朝合意を基礎として、今月八日から北京において行われました六者会合に関する首席代表者会合では、誤解の余地のないしっかりとした検証の具体的枠組みに合意するための努力が続けられましたが、残念ながら合意には至りませんでした。
○塚田一郎君 米朝合意は文書化をすることが必要だと、これは日本も主張をしているわけでありまして、ところが、北朝鮮はこれを難色を示しているという今状況にあるわけです。そうすると、きちっと本当に北朝鮮が核の全面廃棄を受け入れているのかと疑わざるを得ないような状況が続いているわけです。先ほど、この点については白委員からの御指摘もありました。
○国務大臣（中曽根弘文君） 十月の一日から三日にかけまして米国のヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、いわゆる米朝合意ができたわけでありますが、私どもはその米朝合意についての説明をヒル国務次官補から受けました。
また、国連でございますけれども、十月の十三日でございます、事務総長報道官声明というものの中で、非核化検証措置に関する米朝合意を歓迎するとしまして、六者会合のすべての参加国に対しまして、できる限り早く無能力化の段階を完了するよう、さらなる努力を行うよう要請する、こういう発表をしております。
○穀田委員 米朝合意の問題の性格というのはもう一度後で言いますけれども、今言ったのは、日本政府の問題は確かにわかりました。それは、中曽根外相が「この問題の解決のための一歩前進と思っています。」ということで記者会見もされていますから、それはそのとおりだと思うんです。 各国、特に国連、さっきも出ましたけれども、二つ目の話をついでに。
ただし、米朝合意というものが、中身がしっかりしたものでなければならないということで、今回の解除に当たり米国と再三協議した中では、これをしっかりした文書にするようにということを強く要請してきたわけでございます。
これを契機にいたしまして、九〇年代初頭の核問題というのが再び深刻化をしたところでございますし、また、その後、ＩＡＥＡの査察官を北朝鮮側が追放する、あるいはＮＰＴから脱退表明をする、こういったこともございまして、これはいずれも米朝合意に反する行為であるということでございまして、ＫＥＤＯは、御承知のとおり、二〇〇六年五月に理事会を開きまして、この軽水炉プロジェクトを終了したということでございます。